利用規約
本規約は、株式会社NiHOME(にほめ)(以下「当社」といいます。)が提供するFP実務の通信教育「NiHOME(にほめ)」(以下「本サービス」といいます。)についての利用条件を定めるものです。
本規約に同意した場合のみ、本サービスを利用することができ、本規約に同意できない場合、本サービスの利用を中止しなければならないものとします。
第1条(本サービスの目的)
本サービスは、当社又は当社が業務提携を行う第三者が提供するFPへ向けた教育コンテンツを提供するサービスであり、FPの自立、能力向上を支援し、より良い顧客サービスの提供につながることを目的とします。
第2条(定義)
本規約において使用される用語の定義は、別途定める場合を除き、以下のとおりとします。
- FP実務の通信教育「NiHOME(にほめ)」とは、当社がFPへ向けた教育コンテンツを提供するサービスであり、FPの自立、能力向上を支援し、より良い顧客サービスの提供につながることを目的としたプログラムです。
- 「NiHOME会員」(以下「会員」といいます)とは、FP実務の通信教育「NiHOME(にほめ)」へ会員登録された個人又は法人をいいます。
第3条(本規約の適用)
- 本規約は、当社が運営する本サービスの利用条件および本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利および義務の関係について定めるものであり、当社と会員の間の本サービスの利用における一切の関係に適用されます。
- 当社が会員と文書又は電磁的記録により個別に本規約とは異なる定めをすることによって、本規約の内容を一部変更することができるものとします。
第4条(会員資格)
本サービスを利用するには、会員になる必要があり、以下の要件を全て満たすことによって会員の資格が付与されます。
- 会員の登録手続を完了すること
- 本規約、プライバシーポリシーに同意すること
- 初月分の利用料金の支払いを完了すること
- 会員となる者が個人かつ未成年者の場合、法定代理人の同意を得ること
第5条(会員登録)
- 会員への登録を希望する者は、当社が定める方法により登録申込みを行うものとします。
- 会員への登録は、第4条の手続きがすべて完了した時点で完了し、その日を会員登録日とします。ただし、過去に会員登録の解約・解除をされたことがある法人又は個人は、登録前に別途当社の承諾を得なければならないものとします。
- 当社は、登録の前後にかかわらず、理由なく会員への登録の拒否及び登録の取消しをすることができ、拒否の理由について会員への説明を行わないものとします。
第6条(配信コンテンツ利用について)
- 会員は、別途当社が定める方法により、配信コンテンツを利用することができます。
- 配信コンテンツを利用するのに必要な環境等(インターネット環境や端末の準備)は、会員自身が自らの費用と責任で準備するものとします。
- 当社は、配信コンテンツの配信を自己の判断で停止又は終了する場合があります。
第7条(会員情報の変更)
- 会員は、氏名(法人の場合は法人名、代表者名)、電話番号、メールアドレスその他の登録情報に変更があった場合、当社の定める所定の方法により、直ちに変更手続を行わなければなりません。
- 前項の手続きを怠ったことにより、又は、誤った情報を当社に通知したことにより、当社からの通知が届かなかったとしても、当社(業務委託先を含みます。)は何らの責任を負わないものとします。
第8条(本サービスの内容)
- 本サービスの教材は、以下とし教材の具体的内容は当社が別途定めるものとします。
FP実務の通信教育「NiHOME(にほめ)」
サービス詳細:https://fp.nihome.jp/ - 当社は、より良い教材を構築するため、会員の利用状況を踏まえ、教材の具体的内容を自由に変更できるものとします。
第9条(利用料金等)
- 本サービスを利用するには、1人あたり1アカウントの会員の登録を行い、当社が指定する方法により、当社に対して利用料金を支払う必要があります。法人の場合、利用する人数分のアカウント登録をする必要があります。
- 会員は、利用料金を支払うことにより、有効期間中に本サービスを利用することができるものとします。
- 会員の有効期間は、会員登録日の1か月後まで(例:3月10日に登録した場合には、4月9日まで)とし、有効期間の途中で会員登録を解除した場合も、利用料金の日割清算は行わないものとします。
- 会員登録は、当社と会員から事前の異議がない限り、原則として自動的に1か月間更新(以下「自動更新」といいます。)されるものとします。
- 前項の自動更新の場合、会員が会員登録の際に指定した方法により自動的に決済されるものとします。
- 当社は、利用料金を変更する場合、やむを得ない事情がある場合を除き、変更日の1か月前までに会員に告知するものとします。
第10条(解約・解除)
- 会員は、会員の有効期間の最終日の前日までに、当社指定の方法により解約の手続きを完了することで、当該有効期間の終了をもって本契約を解約できるものとします。当該期間を超えて解約の申込みがあった場合や、入力内容に誤りがある等の理由により、有効期間の終了までに解約手続きが完了しなかった場合は、翌月のサービス利用料金が請求され、返還されません。また、月途中における解約の場合、解約手続き完了時から動画を含む教材の閲覧ができなくなります。
- 会員による解約の申込み方法は、FP実務の通信教育「NiHOME(にほめ)」のサービスページ内にあるマイページの「お問い合わせフォーム」から「退会・キャンセルをご希望されるかたはこちらから」を選択し、送信することで行うものとし、当社でのメール受信日を解約申込日とします。
- 当社は、メールその他の方法により会員に通知することで、いつでも本契約を解約・解除することができるものとします。
第11条(返金)
当社は、会員が支払った利用料金を、以下の場合を除き返金しないものとします。
- 当社が本規約を会員の不利益に変更した後3日以内に登録解除を申し出た時の登録解除後の日割金額
- 当社が理由なく有効期間中に会員の登録を一方的に解除した時の登録解除後の日割金額
第12条(禁止事項)
- 当社は、本サービスの利用に際して、以下の行為を禁止します。
⑴ 当社、他の会員及び第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
⑵ 本サービスにより得た情報を会員の業務以外で利用する行為
⑶ 当社、他の会員及び第三者を誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を傷つける行為
⑷ 当社、他の会員及び第三者に不利益を与える行為
⑸ 本サービスにより得た情報を転載又は引用及び他の媒体へ掲載等をする行為
⑹ 登録証、ID又はパスワードの第三者への譲渡又は貸与
⑺ 他の契約者のID及びパスワードを利用して本サービスにかかるウエブサイトにアクセスする行為その他第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑻ 反社会的勢力に利益を提供し、又は便宜を供与する行為
⑼ その他前各号に準ずる当社が不適切と判断した行為 - 前項各号の禁止事項に該当するか否かについては、当社の裁量により判断することができるものとします。
- 会員(会員でなくなった後も含む。)が本サービスにより当社が提供したひな形及び動画を当社の許可なく公開し又は第三者に提供した場合には、会員(会員でなくなった後も含む。)は、当社に対し、違約金として、1回あたり(継続する行為の場合には1日あたり)100万円を支払うものとします。
第13条(暴力団等反社会的勢力の排除)
- 会員は、本契約時において、会員又はその代表者、役員又は実質的に経営を支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 会員は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。
- 当社は、会員が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本契約を解除することができるものとします。
- 当社が、前項の規定により本契約を解除した場合には、当社はこれによる会員の損害を賠償する責を負わないものとします。
第14条(会員資格の失効)
会員において、以下の事由が生じた場合、当社は当該会員の会員資格を失効させることができる。
- 更新時において、当社指定の方法による支払いができず自動更新ができない場合
- 会員が登録解除の申請を行った場合
- その他、当社の判断により登録解除を行った場合
第15条(本サービスの停止、変更、終了)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供をいつでも停止することができるものとします。
⑴ 本サービスに係るシステムの点検又は保守作業等を行う場合
⑵ システム、通信回線等が停止した場合
⑶ 地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態の発生した場合
⑷ その他、当社が本サービスを停止することが必要であると判断した場合 - 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。
- 当社が本規約又は本サービスの内容を変更後、会員が本サービスの利用を継続した場合、当該会員は変更後の規約及び変更後のサービスの内容に同意したものとみまします。
- 当社は、本サービスの停止、変更、終了によって会員が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。
第16条(免責事項)
- 当社は、以下に掲げる事項について、一切保証しないものとします。
⑴ 本サービスで提供される全ての情報に関する有用性、正確性、信頼性、安全性、合法性、最新性等
⑵ 本サービスの提供においてシステムに不具合、エラーや障害が生じないこと
⑶ 本サービス上におけるコンテンツが第三者の権利を侵害しないこと
⑷ 本サービスの存続又は同一性が維持されること - 会員は、本サービスにより提供される情報の有用性、正確性、信頼性、安全性、合法性、最新性等を自己の判断、かつ責任で利用するものとします。
- 会員は、他の会員との間で紛争が生じた場合には、当事者間においてこれを解決するものとします。
- 会員による本サービスの利用に伴い、当社の債務不履行又は不法行為に基づき会員に損害が発生した場合、当社は会員に対し、当該債務不履行又は不法行為が生じた月の当該会員の利用料金の額を上限として、損害賠償責任を負います。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
第17条(損害賠償)
会員の行為(会員の行為が原因で生じたクレーム等を含みます。)に起因して当社に損害が発生した場合、当社は会員に対し、当該損害の全額(当社が負担する弁護士費用を含みます。)を賠償請求できるものとします。
第18条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスを利用する際に当社に対して提供した個人情報を、当社の「プライバシーポリシー」にしたがい取り扱います。
- 本条において、個人情報とは、「個人情報保護に関する法律」に定められる個人情報をいいます。
第19条(規約の変更)
- 当社は、当社が必要と判断した場合には、本規約を事前の通知なく変更することができるものとします。
- 変更後の規約は、変更後の規約を登録メールアドレスに送信した時点で効力を生じるものとし、本規約変更後に、会員が本サービスを利用した場合には、会員は変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。
- 会員は、前項のメールアドレスに変更がある場合、直ちに当社に変更後のメールアドレスを通知しなければなりません。
- 会員が前項に定める変更手続きを怠り、又は誤ったメールアドレスを当社に通知したことにより、規約の変更に関する当社の通知が届かなかったとしても、当社(業務委託先を含みます。)は何らの責任を負わないものとします。
第20条(譲渡禁止)
会員は、本規約に基づく全ての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします
第21条(通知)
当社から、ユーザーへの通知は、ユーザーが本サービスの利用申し込み時に当社に届け出た電子メールアドレスその他の住所等の連絡先(第7条1項により会員からメールアドレス変更の連絡があった場合は、変更後のメールアドレス等含む)に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。
第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの規定が関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて適用されないものとし、本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。
第23条(準拠法)
本規約及び本サービスは、日本法に準拠して解釈されるものとします。
第24条(合意管轄裁判所)
本規約及び本サービスに関して生じた一切の紛争について、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることをあらかじめ合意するものとします。
2023年7月24日 制定・施行